こんにちは、経理の高橋です。
新NISAと並んで政府が推奨している
ｉＤｅＣｏですが、2027年1月より
法律の改定により
掛金の上限額が大幅に増加します。
例えば、私たちのような会社員については
現状の月額23,000円から月額62,000円へ
約2.7倍の増加になります。
さらに現状、掛金拠出は65歳までですが、
70歳まで延長されます。
ここで、ｉＤｅＣｏのメリットデメリットを確認すると
主なメリット
1掛金が全額所得控除
掛けた金額に応じて、所得税・住民税が安くなります。
所得が多い人ほど節税効果が大きくなりやすいです。
2運用益が非課税
通常の投資では利益に約20%課税されるが、
ｉＤｅＣｏでは運用中の利益は非課税。
3受け取るときも控除が使える
一時金なら「退職所得控除」
年金なら「公的年金等控除」
が利用できます。
4老後資金を強制的に貯められる
原則60歳まで引き出せないため、
「使ってしまう」ということを防げます。
iDeCoの主なデメリットは、
「税制優遇が大きい代わりに、お金の自由度が低い」
ことです。
主なデメリット
1原則60歳まで引き出せない
住宅購入や教育費、急な出費などには使えません。
老後まで使わないお金で始める必要があります。
2運用によって元本割れする
投資信託などを選ぶと、
受け取る時点で掛金の合計額を
下回る可能性があります。
元本確保型の商品もありますが
利回りは低めです。
3手数料がかかる
加入時や毎月の口座管理などに手数料がかかります。
長期間なので、手数料の差も無視できません。
4受け取り時にも税金がかかる場合がある
「受け取り時も完全に非課税」
という制度ではありません。
一時金・年金それぞれに税制上の扱いがあります。
5掛金の変更などに制限がある
毎月の掛金額には上限があり、
変更できる時期にもルールがあります。
以上のようにメリットデメリットが
はっきりしているので、
自身の状況にあった運用が求められます。
また、どの業者を使うかによって、
手数料や取扱商品が変わってくるので、
みなさんも良い機会だと思いますので、
ぜひ調べてみてください。
