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年収の壁について

2025-09-11 サカモトブログ

投稿者［経理課　高橋］

最近あまり聞かなくなりましたが、
令和７年の年末調整よりいわゆる
「年収の壁」が見直されます。

しかし、具体的にどうなのと言われると、
よくわからないというのがほとんどの方だと思います。
そこで、まずは年収や所得とはなにか
ということについて書いていきたいと思います。

〇年収（年間給与収入）
社会保険料や税金を引かれる前の、
会社から支払われる総支給額を
年収（年間給与収入）といいます。
源泉徴収票の「支払金額」欄の金額です。

〇給与所得
年収（年間給与収入）から、
給与所得者の必要経費である
「給与所得控除」を差し引いたもの
が給与所得です。
給与以外の所得がなければ、
給与所得＝合計所得金額となります。

〇課税所得
合計所得金額から、
基礎控除や生命保険料控除等の所得控除額を差し引いたもの
が課税所得です。
課税所得に税率を掛けて所得税を算出します。

つぎに、今回見直された内容について書きたいと思います。

〇給与所得控除の引き上げ（所得税・住民税共通）
給与所得控除の最低保障額が55万円➡65万円に引き上げられました。
・令和6年まで
給与所得控除の最低保障額＝ 55万円
・令和7年から
給与所得控除の最低保障額＝ 65万円（年収162.5万円以下の場合は＋10万円）

①基礎控除の引き上げ（所得税）
合計所得⾦額が2,350万円以下の場合、基礎控除が48万円➡58万円に引き上げ
・令和6年まで
基礎控除＝ 48万円
・令和7年から
基礎控除 ＝ 58万円（＋10万円）

②合計所得⾦額が132万円以下の場合は、
上記①の引き上げ額に37万円上乗せされ、
基礎控除が 58万円＋37万円＝ 95万円になります（恒久的措置）。
・令和6年まで
基礎控除＝ 48万円
・令和7年から
基礎控除＝ 58万円＋上乗せ額 37万円＝ 95万円（＋47万円）

③合計所得⾦額が132万円超655万円以下の場合は、
上記①の引き上げ額に5万円～30万円上乗せされ、
基礎控除が 58万円＋上乗せ額の合計金額になります（令和7年・8年限定の時限措置）。
・令和6年まで
基礎控除＝ 48万円
・令和7年から
基礎控除＝ 58万円＋上乗せ額（5万円～30万円）
＝ 63万円～ 88万円（＋15万円～＋40万円）

給与所得控除と基礎控除の引き上げを合わせて、
所得税がかからない年収、
いわゆる「年収103万円の壁」が
「年収160万円の壁」になります（＋57万円）。

また従業員本人だけではなく、
従業員が扶養する配偶者・親族の
控除についても税制改正があります。
これによって、従業員が扶養する
配偶者・親族の控除を受けるための
「年収の壁」も変わります。

〇給与所得控除の最低保障額が 55万円➡65万円に引き上げられました。
・令和6年まで
必要経費に算入する金額の最低保障額＝ 55万円
・令和7年から
必要経費に算入する金額の最低保障額＝ 65万円（＋10万円）

〇基礎控除の改正にともない、扶養控除等の対象となる
扶養親族等の所得要件が緩和されました。
扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の場合または
ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の場合
・令和6年まで
基礎控除＝ 48万円
・令和7年から
基礎控除＝ 58万円（＋10万円）

〇給与所得控除の引き上げと所得要件の緩和を合わせて、
扶養控除の年収の壁は、
103万円➡123万円になります（＋20万円）。

〇新たに「特定親族特別控除」が創設され、
19歳～22歳の大学生世代の子供を持つ
親が受けられる控除について、
子供の所得要件が大幅に緩和されました。

〇扶養控除等の所得要件の改正と
特定親族特別控除の創設により、
特定扶養控除相当額(63万円)の控除を
受けられる従業員の19歳～22歳の子供の年収の壁は、
103万円➡150万円になりました（+47万円）。
また、19歳～22歳の子供の年収が
150万円超188万円以下の場合も
一定の控除を受けられるようになりました。